2010-05-14 第174回国会 衆議院 環境委員会 第12号
しかし、ドイツそのものから見るならば、まさに再生可能エネルギーを基本にしながら、最終的に足りない、こういった場合は原発に頼らざるを得ない、こういう一つの姿勢なわけでございます。そして、日本と同じように、これからの、将来のいわゆる産業の成長戦略、このところをきちっと、再生可能エネルギーを基軸としながら物事を、戦略を描いている。
しかし、ドイツそのものから見るならば、まさに再生可能エネルギーを基本にしながら、最終的に足りない、こういった場合は原発に頼らざるを得ない、こういう一つの姿勢なわけでございます。そして、日本と同じように、これからの、将来のいわゆる産業の成長戦略、このところをきちっと、再生可能エネルギーを基軸としながら物事を、戦略を描いている。
○田英夫君 おっしゃるとおり、ドイツそのものとはいわゆるボン協定の改定ということになるわけです。 これは本当に歴史的な経過から言うと長くなりますが、一九八八年にラムシュタインのアメリカ軍基地でアメリカ空軍主催の航空ショーがあって、そこで空中で接触事故を起こして大惨事になった、大勢のドイツ人が死んだということが発端になって、米軍基地が米軍の勝手で航空ショーをやるというようなことでいいのかと。
というのは、ドイツのようなそういうことを日本でやろうとした場合に、その商標がかなり邪魔になる、紛らわしい、こういうふうにドイツそのものが指摘をしているわけでありますし、国際信義にかかわる話だというふうに思いますが、いかがでございますか。
○中井委員 四月七日からＧ７があって、それに大臣も行かれると思いますから、あえてこの時期にやかましく申しませんが、ドイツそのものは、 統一問題、またマルクの通貨の統一問題、同時にインフレに対して、第一次世界大戦後の経験を踏まえて非常に敏感に通貨政策をいじられる国でもあります。
ドイツそのものも経済的に大変苦労された国でありますから、私どもの日本ができないということは私はないと思いますので、積極的にひとつ進めていただきたい、そのように考えます。 まあ、当然輸入のアクセスの問題ですね。何としても輸入をできるだけできるような、例のアクションプログラム、これを実現するということとかあるいは内需拡大。
○片山甚市君 いま申しましたように、直接戦争の中でと言われる言葉で、局長がおっしゃるように、爆撃などで障害を受けた方に、また亡くなられた方にやられたというのは、御承知のように、ドイツそのものが戦場でありましたから。
ところが六九年の引き上げの場合には、ちょうどドイツそのものの景気がやや過熱ぎみになってきておるということがございましたが、その後世界的にいわばインフレーションが進んだということもございまして、輸入価格の値下がり等はございましたけれども、あまり物価面に大きな影響は出なかったという結果になっております。
これは、ドイツそのものが非常にメーカーが強いという感じをわれわれは受けたのですが、やはり将来の輸出を目標として国の利益をねらっているものという感じを非常に強く受けました。
それから、次にヨーロッパ市場の問題でございますが、たとえばドイツがマルク債の利子に対して二五％の課税をするというような提案を考えておりますように、ドイツそのものの立場はアメリカの利子平衡税とは全く逆に、ドイツに資本が入りますことを何とかして防ごうとしております立場でございますから、これはヨーロッパで起債をしようとするわれわれにとっては逆に有利な立場になります。
しかし東西両ドイツが別々に講和条約を結んで独立国となった場合、その東西両ドイツの関係をどうするかということは、それは東西両ドイツそのものが話し合ってきめるべきだ、こういうような線くらいは、これがドイツ問題を解決するたった一つの解決の道ではないかというふうに考えるのでありますが、これらの点についての総理の見解を承りたいと思います。
先ほど申しますように、なるほど西欧、東南ア、特に日本のかつての市場でございます台湾あるいは韓国に対しても相当進出して参つておるのでありますが、これらの価格がドイツにおきます国内価格との関係について、それがどのような関係にあるかということは、先ほど申しましたように、ドイツそのものの生産費が判明いたしておりませんので、これに対する推論は差控えますが、ドイツの国内価格を大体四十五ドルから五十ドル程度の間に